仮想通貨でアスリート育成“資本の論理”に縛られない「ICO」の可能性

ICO(新規仮想通貨公開)と呼ばれる新たな資金調達の手段が盛り上がりを見せている。

ICOとは、資金を集めたい企業が「トークン」と呼ばれる独自の仮想通貨を発行し、投資家がそのトークンをビットコインなどで購入することで資金を調達する仕組み。

トークンの所有者は、発行した企業のサービスを利用できる権利を得られたり、そのトークンの価格が値上がりしたタイミングで売れば利益を得ることができる。

世界でICOによる資金調達額は15年時点では約46億8000万円だったが、17年は約4000億円に達し、急成長している。

ICOで資金調達をするメリットとは何か。
また、ICOは企業のビジネス、社会をどう変革させようとしているのか。

今年出版されたICOの解説本『世界は逆転する(創藝社)』の著者であり、ICOのコンサルティングなどを行っている松田元さんに話を聞いた。

●“資本の論理”から脱却したICO 「利益を上げる必要はない」

――ICOはいつから、どのようにして盛り上がり始めたのでしょうか。

松田: ICOの起源は13~14年頃と言われています。年間の調達額が50~100億円に急拡大し、世間に認知されるようになったのは16年末あたりからです。17年には約4000億円の調達が行われ、ベンチャーキャピタル(VC)の調達額を超えました。ICOの歴史は浅いですが、数年で急速に存在感を高めています。

――しかし、ICOを実行する企業はまだまだ多くはありません。特に大手企業は慎重です。なぜでしょうか。

松田: 世界的に仮想通貨に関する法整備はまだ整っていません(中国や韓国などでは既にICOの利用を禁止している)。日本は世界に先駆けて法整備を進めてきましたが、ICOについてはこれからです。

今後、法律がどう変わっていくのか分からないリスクがあるので、もう少し様子を見ていたいというのが実情でしょう。

――企業がICOを活用して資金調達をするメリットについて教えてください。

松田: 株式出資では、経営の支配権を手放すリスクがあり、融資には返済のリスクがあります。また前提として、「その会社が利益をどのくらい出せるのか」という評価に縛られます。

しかし、ICOは違います。この“資本の論理”から脱却しています。

株式のように配当もなければ、融資のように利息もありませんので、投資側は投資先の事業に利益を求めません。

求めているのは、手にした通貨(トークン)がより多くの人に流通すること、つまり通貨の価値が上がることに期待しています。
その通貨でしか使えないサービスが人気になれば、その通貨を欲しい人が増え、価値が高まります。結果として投資家は利益を得ることができます。

事業の収益性=通貨の価値向上ではないので、既存の資金調達の概念とは性質が大きく異なるわけです

つまり、そのサービスを使いたいと思ってもらえるか、いかに共感してもらえるかが投資家からの評価のポイントになるので、企業は「利益を出す」といった資本の論理に縛られず、資金調達ができる。ここがICOの最大の特徴です。

例えば、インターネット百科事典「Wikipedia」(ウィキペディア)のような事業を展開しようとしたとき、既存の資金調達の手法では必ず収益性がネックになります。ICOをすれば、サービスの人気向上とともに、(通貨の価値が上がるので)資金を増やしていくことが可能になります。

NPOやNGOなどは、より市場から資金を集めやすくなるでしょうし、営利企業でも社会貢献性の高い事業を展開する際に有効な手段になり得ます。

今は、ビジネスの概念でICOを考えようとするケースが多いですが、実態はビジネスではなく、独自のエコシステムを作って共感者(支援者)を集める「ソーシャルキャピタルプロジェクト」(社会との信頼関係、つながりの構築)

その通貨をどのくらい流通させるかがミッションであり、利益を優先する必要はないのです。

ICOで選手の育成?

――具体的には、どのようなプロジェクトがICOに成功しているのでしょうか。

松田: 大きな金額を調達しているのは、仮想通貨の取引所を立ち上げる事業やICOの支援サービスを展開する事業など、仮想通貨に直接関係しているものが大半です。

また仮想通貨の特性であるブロックチェーン技術を活用した事業もICOを成功させる上での重要な要素です。

まだ事例は少ないのですが、例えば、ブロックチェーン技術を活用したソーシャルメディア「ALIS」

ALISでは、良質な記事を投稿した書き手と、良質な記事を見つけて「いいね」を押した(評価した)読者の両方に「ALISトークン」を報酬として支払う仕組みになっています。

誰がどんな記事を投稿し、どのくらいALISトークンを得ているのか。

これらをブロックチェーン上で管理(見える化)することで、読者は信頼できる記事をいち早く探すことが可能になります。

また、書き手は従来のように執筆本数で稼ぐのではなく、記事が評価されることによって多くの報酬を得ることができます。

運営側はALISのユーザーが増えることによって通貨の価値が向上すれば、その利益で事業を運営することができるので、広告に依存せず良い記事に対して適切な報酬を払うことが可能になります。

PV至上主義から脱却した新たなメディアとして注目され、同プロジェクトは、2017年9月にICOを実施したところ、4分間で約1億円を調達しました。

このようにブロックチェーンを活用しており、かつ、社会性の高い事業がICOに向いていると言えるでしょう。

――まだ事例は少ないですが、今後どのような業界でICOの利用は進んでいくでしょうか。

松田: 個人的に面白いと思っているのは、アスリートの育成、発掘ですね。一流の環境で自分を鍛えるにはお金が必要です。スポーツの世界では特にそうです。

しかし、潜在的な能力があっても資金不足で良い環境で練習ができなかったり、生活のためにプロの道を諦めてしまう人も少なくありません。支援してもらえるのは能力がある人の中でもごく一部です。

アマチュアの選手たちが「自分コイン」を発行し、プロになったらその通貨が上場する(取引所などで売買ができる)ような仕組みにして、ファンなどから資金を調達することができれば可能性は広がります。

現在も「VALU」という自分の価値をトレードするサービスがありますが、VALUの場合はそもそも知名度や発信力が高くなければ資金を集めることができません。

しかし、例えば日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)や、日本野球機構(NPB)など運営組織が通貨の発行体になり、選手たちのプロフィール、試合履歴などをブロックチェーン上に載せて代わりにICOを行えば、選手個人に発信力がなくても周囲に認知させることができます。

投資側は選手を応援する楽しみが増えますし、運営組織としても、ファンが増えることでよりスポーツ界を盛り上げることができるようになるので、大きなメリットがあります。

芸能界でも同じことが言えます。

例えば、芸能事務所が通貨の発行体になり、まだ売れていないけど、これから売れる可能性のある人たちのコインを発行します。

ブロックチェーン上に、アイドルの卵や、芸能界を目指す人たちのプロフィールを載せて投票(通貨の購入)をさせれば良いわけです。

市場から応援したい人を選んでもらうことで、芸能事務所がオーディションを開催しなくても良くなるかもしれません。

今後、このような「人を応援する」ためのICOの事例が出てくると考えています。

●ICOは「過渡期」にある

 

――しかし、まだまだICOは詐欺も多く、出資を受ける側もする側も「金もうけ」を軸に物事が進んでいます。

松田: 過渡期ですからね。インターネットの黎明期と一緒で、過渡期にはいろいろな課題が出てきますし、「うさんくさい」「危険なもの」と捉えられることが多いです。

実際、プロジェクトの実態がないのに資金を集めて姿を消すなど、「ICO詐欺」が横行しています。もちろん、これから投資家を守るための法律が整備されていくことで、詐欺などに合うリスクは軽減されていくはずです。

また、ICOがこれから社会にどのような変革をもたらすのか、まだまだピンときていない人の方が多いです。

しかし、これまで述べてきたように、ICOは利益を上げるという資本の論理に縛られません。資本主義の世界では実現できなかった新たな事業が次々と生まれていく可能性は大いにあるでしょう。

※引用元:ITmedia ビジネスオンライン / 2018年2月28日

 

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