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[東京 17日 ロイター] – 日銀の黒田東彦総裁は17日、都内で講演し、海外経済は当面減速の動きが続くものの、持ち直しに転じてくるとの見通しを示した。

ただ、海外経済の持ち直しに予想以上に時間を要するような状況となれば、企業の投資スタンスが慎重化していく可能性があることに留意が必要と指摘した。

<海外経済、当面減速も持ち直しに転じる>

黒田総裁は、減速の動きが見られる海外経済について「日銀としてはこのまま一方的に悪化していくとはみていない」との見方を示した。米経済は今後とも拡大を続けていくと見込まれるほか、中国経済も景気刺激策の効果が拡がってくるとし、「海外経済は当面減速の動きが続くものの、持ち直しに転じてくると考えている」とした。

ただ、中国の景気対策の効果やIT関連財の需要動向、米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱などのリスク要因があるとし、「先行きのリスクを常時、予断なく点検していく」姿勢を示した。

また、「海外経済が持ち直すまでの間、内需が堅調を維持する必要がある」として、景気の先行きを見通す上でのポイントとして、内需の持続性を挙げた。その上で「鍵を握るのは設備投資の動向」と語った。

これまでは設備投資計画に海外経済の減速の影響を「はっきりと見てとることはできない」としながらも、「海外経済の持ち直しに予想以上に時間を要する状況となれば、製造業を中心に企業の投資スタンスが慎重化していく可能性には留意が必要」と指摘した。

総裁は「これまでのところ、海外経済の弱さが内需にまではっきりと波及しているようにはうかがわれない」とし、所得から支出への前向きな循環メカニズムは維持されている、との見方を示した。

また、長い景気拡大の下で「外的なショックに対する日本経済の頑健性が着実に強まってきていることは前向きに評価してよい」と述べた。

<物価のモメンタムは維持>

物価については「景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると弱めの動きが続いている」と述べた。

ただ、「現状を過度に悲観する必要はない」とした。消費者物価(生鮮を除く)の前年比上昇率が1年以上にわたって1%近い水準を維持していることは「日本経済にとって大きな変化」と指摘。ベースアップが6年連続で実施されるなど、デフレ下の慣行や考え方も次第に薄れつつあるとした。その上で、総裁は「プラスの需給ギャップを起点に現実の物価が上昇し、それが予想物価上昇率の高まりにつながるという、物価安定の目標に向けたモメンタムは引き続き維持されている」と述べ、時間はかかるものの、消費者物価は2%に向けて徐々に上昇率を高めていくとの見通しを示した。

<情勢次第では20年春ごろを超えて低金利維持も>

総裁は、4月の金融政策決定会合で政策金利に関するフォワードガイダンスを変更し、「当分の間」の意味を明確化し、「少なくとも2020年春ごろまで」と具体的に示したことを説明。「海外経済やグローバルなITサイクルの持ち直しが展望できる時期が本年後半以降になると想定されることや、消費税率引き上げの影響を見極めるには、増税後ある程度の期間を要すること」などを踏まえたとした。

また、少なくとも2020年春ごろまでは現在の極めて低い長短金利が適当であるような経済・物価情勢が続くと想定しているものの、情勢次第では「この期間を超えて現在の低金利を維持する可能性が十分にある」と述べた。

また、低成長・低インフレにより、かつてに比べれば金融政策による対応余地が狭まる中、いかにして経済や金融の安定を確保しながら、物価安定の目標を実現していくのかという問題は「現在、多くの中央銀行が共通して抱えている根源的な課題」と指摘。日銀としても、そうした問題意識を持ち、海外での議論の展開も適切にフォローしていくとした。

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